利回り不動産の最新68号ファンド！キャピタルゲイン10%のリゾートVILLA開発は投資するべき？

対象の土地取得・建築許可・設計費用・造成費用等の資金募集完了済み。キャピタルゲイン10%（年換算）を目指す

利回り不動産を運営する、株式会社ワイズホールディングスが展開する「沖縄VILLA PJ」の一環であり、沖縄県南城市にリゾートVILLA2棟を建築する本ファンド。
フェーズ1(第57号ファンド)にて、対象の土地の取得・建築許可・設計費用・造成費用等の資金の募集を完了しており、フェーズ2となる本ファンドでは、リゾートVILLA2棟の建築費用等を募集。
建築工事はすでに進捗中で、建物は2025年5月下旬竣工予定。竣工後に、旅館業許可申請を行い、2025年6月30日までに土地・建物ともに株式会社ワイズホールディングスが購入、
もしくは、リゾート系ファンドへ売却し、キャピタルゲイン10%（年換算）を目指していくファンドとなっています。

沖縄県内の宿泊施設を取り巻く事業環境

2023年度の入域観光客数は、853万2600人（前年度比*176万人+25.9%）となり、2020年から新型コロナ流行で観光客数が落ち込んでいましたが、過去最多となる1000万人を記録した2018年度に対して、85.3%の水準まで回復しています。
国内観光客数は729万9100人（前年度比+10.6%）となりましたが、これは、新型コロナが5類感染症に移行されたことで社会経済活動が正常化し全国旅行支援等の需要喚起策により旅行需要が旺盛となったこと、修学旅行等の回復、FIBAバスケットボールワールドカップなど各種イベントの開催により過去最多となりました。
一方、外国人観光客は126万3500人（前年度比+106万人）で、一時、航空路線の運休があり2018年度の約5割の水準、海路客は2018年度の約2～3割の水準に留まったものの、水際対策が大幅に緩和されて以降、国際航空路線やクルーズ船の再開が続いており、回復基調にあります。
*2023年度 県内主要ホテルの稼働状況より

沖縄県内におけるホテルの供給および需要の動向　

2023年、ホテル・旅館・民宿等などを含む宿泊施設数（沖縄県「宿泊施設実態調査」）は3,914 軒（前年比6.3％）、客室数は63,497 室（同＋0.4％）、収容人員は184,732人（同＋4.3％）となり、ともに22年連続で過去最高となった。
うち、リゾートホテルは前年比で+4.7%と増加傾向にあります。コロナ禍以前からの開業計画が進み、リゾートホテルは3594室増となりました。
需要は増加傾向にあり、新規開業や、大型リゾート開発による供給が継続している状況にあります。
*2023年度 県内主要ホテルの稼働状況より